「コレモール」インターネットサービス 利用規約
「コレモール」インターネットサービスは、お客さまと次に示すキヤノンマーケティングジャパン株式会社グループ各社 （以下キヤノンMJグループといいます）との間におけるインターネットによる物販サービスであり、キヤノンマーケティングジャパン株式会社が運営するものをいいます。

・キヤノンマーケティングジャパン株式会社
・キヤノンシステムアンドサポート株式会社
「コレモール」インターネットサービスは、ご利用に際しては、本規約に事前に同意いただくとともに、第2条に定める会員登録をしていただく必要がございます。
お客さまが「「コレモール」インターネットサービス利用規約」の同意ボタンをクリックされた時点で、お客さまは本規約に同意したものとします。
第1章：総則
第1条（定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味を有するものとします。

1. 本件サービス キヤノンMJグループが提供するインターネットサービス「『コレモール』インターネットサービス」をいいます。なお、その詳細および利用条件等は、別途キヤノンMJグループが案内するとおりとします。なお、本件サービスには、キヤノンシステムアンドサポート株式会社が提供する「『コレモール』サプライカタログ」は含まれません。
2.会員 本件サービスを利用する法人であって、本規約に従い会員登録がなされたお客さまをいいます。
3. 本件サービス用設備 本件サービスの提供のためにキヤノンMJグループまたはキヤノンMJグループの提携先等が設置もしくは 管理する電気通信設備、コンピューターその他の機器およびソフトウエアをいいます。
4. ログインID 会員を識別するための符号であり、会員登録の際に付与されるものをいいます。
5. パスワード 会員として本件サービスを利用するために、上記ログインIDと組み合せて使用するための符号であり、会員登録の際に付与されるものをいいます。
6. 本ウェブサイト キヤノンMJグループが本件サービスの提供のために開設するウェブサイトをいいます。
7. 個人情報 お客さま個人の氏名、住所、メールアドレス等、お客さま個人を識別・特定できる情報をいいます。
第2条（会員登録）
1. お客さまは、本ウェブページ中の会員登録に関するページに必要事項を記入し、かかるページの指示に従い登録することにより、会員登録を申し込むことができます。
2. キヤノンMJグループは、前項の定めに基づき、お客さまから申し込みを受けた場合、遅滞無く会員としての審査を行います。なお、かかる審査の基準はキヤノンMJグループ独自の基準によるものであり、お客さまに対してその内容は開示されないものとします。
3. 前項に基づく審査の結果、会員としての基準を満たしているとキヤノンMJグループが判断した場合、速やかにお客さまに対してその旨を通知すると共に、会員用のログインIDを付与するものとします。
4. 前項に基づき付与されたログインIDによりログインした時点をもって、会員登録が完了したものとします。
5. 本規約に定める会員の義務に関しては、お客さまも同様に責任を負うものとします。また、これに伴い、会員が本件サービスを利用し行った取引に関しては、当然にお客さまが責任を負うものとし、お客さまとキヤノンMJグループ間の取引に適用されるものとします。
第3条（変更の届出）
会員は、会員登録に際してキヤノンMJグループに登録した事項に変更が生じた場合は、速やかに変更手続きを行うものとします。

第4条（会員による登録抹消）
会員は、キヤノンMJグループ所定の手続きにより、いつでも会員登録を抹消することができるものとします。

第5条（キヤノンMJグループによる登録抹消）
キヤノンMJグループは、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、本規約に別段の定めがある場合を除き、何らの通知催告なく会員登録またはログインIDを抹消することができるものとします。

(1) 会員登録に際して虚偽の事項を登録したことが判明した場合
(2) 商品代金を支払わなかった場合
(3) 破産、民事再生手続または会社更生手続の開始の申し立てがあった場合
(4) 手形、小切手が不渡りとなり手形交換所より銀行取引停止処分を受けた場合
(5) 第40条（禁止事項）または第42条（反社会的勢力との取引禁止）に反する行為を行ったとキヤノンMJグループが判断した場合
(6) 本規約の各条項の１つにでも違反した場合
(7) 本規約に基づく債務を履行することが困難である、もしくは会員として不適切であると判断される相当の事由が生じた場合
(8) ログインIDが、3ケ月以上未使用な場合、複数人で1つのログインIDを共有使用されている場合およびお一人で複数のログインIDを保有している場合
(9) 前各号のほか、会員が本規約の定めに違反し、キヤノンMJグループより相当の期限を付してこれを改めるよう催告を受けたにもかかわらず改めなかった場合
第6条（債務・責任の存続）
前2条に基づき会員登録が抹消された場合であっても、それ以前に発生した本規約等に基づく会員の債務もしくは責任は、何らの影響も受けないものとします。

第7条（ログインID・パスワード）
1. 会員は、ログインIDおよびパスワードを第三者に使用させたり、第三者が使用できる状態にしてはならず、また、第三者による不正使用を防止するために厳重に管理しなければなりません。
2. 第三者による会員のログインIDおよびパスワードの不正使用に関して、キヤノンMJグループは、一切責任を負いません。
3. 会員は、ログインIDおよびパスワードを紛失・失念した場合、または第三者に使用されていることを知った場合には、直ちにキヤノンMJグループに通知するものとします。
4. 会員のログインIDおよびパスワードでなされた本件サービスの利用は、会員によりなされたものとみなし、会員は、当該利用にかかる一切の債務を負担するものとします。
5. ログインIDは、お一人様につき1IDで運用するものとします。
第8条（本規約の適用）
1. キヤノンMJグループは、本規約に基づき本件サービスを提供します。会員が本件サービスを利用する場合は、本規約の定めに従うものとします。また、会員は、本規約のほか適用される法令および諸規則を遵守するものとします。
2. キヤノンMJグループが本ウェブサイトに掲載する本件サービスの詳細および利用条件等は、本規約の一部を構成するものとみなされ、本件サービスの提供もしくは利用に適用されるものとします。
第9条（本規約の変更）
1. キヤノンMJグループは、法令・諸規則の制定・改正、監督官庁の指導等があった場合、またはキヤノンMJグループが必要と判断した場合には、会員の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。この場合、会員は、変更後の規約に従い、本件サービスを利用するものとします。
2. キヤノンMJグループは、本規約を変更した場合、変更後の規約を本ウェブサイトに掲載します。
第10条（通知の方法）
1. 本規約に基づくキヤノンMJグループから会員に対する通知は、本ウェブサイトへの掲載または電子メールにて行われます。なお、緊急を要する場合は、前記のほか電話または適宜の手段で行われる場合があります。
2. 本ウェブサイトへの掲載または電子メールによる通知は、キヤノンMJグループが本ウェブサイトに掲載、またはキヤノンMJグループが電子メールを送信した時点で効力が発生するものとします。ただし、会員の権利義務に重大な影響を与えるとキヤノンMJグループが判断した事項に関する通知の場合はこの限りではないものとします。
3. 本規約に基づく電子メールによる通知は、会員がキヤノンMJグループに登録した電子メールアドレス宛になされるものとします。会員は、当該電子メールアドレスを変更した場合、速やかに新たな電子メールアドレスをキヤノンMJグループに登録するものとし、かかる変更手続を怠ったことに起因する会員の損害あるいは不利益について、キヤノンMJグループは責任を負わないものとします。

第11条（本件サービスの提供地域）
本件サービスの提供地域は日本国内とします。

第12条（業務委託）
キヤノンMJグループは、本件サービスの提供または運営に関する業務の全部または一部の実施をキヤノンMJグループの指定する第三者に再委託することができるものとします。
第13条（譲渡・承継の禁止）
会員は、キヤノンMJグループの事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または承継させ、あるいは担保の用に供してはならないものとします。

第14条（準拠法・専属合意管轄裁判所）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。また、会員とキヤノンMJグループとの間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条（商標について）
本ウェブサイト上に表示されている、商標およびロゴ等は、キヤノンMJグループまたは各社の登録商標または商標です。

第16条（リンクについて）
会員が本ウェブサイトを通じてアクセスするキヤノンMJグループ以外の他のウェブサイトは、キヤノンMJグループから独立したものであり、キヤノンMJグループは、そのウェブサイトの内容についていかなる管理権限も持っておりません。従いまして、キヤノンMJグループは、そのウェブサイトの内容について一切責任を負わないものとします。キヤノンMJグループ以外のウェブサイトへのリンクは、キヤノンMJグループがそのウェブサイトの内容やその使用を推奨するものではなく、これに関する責任を受け入れることを意味するものではありません。
第17条（輸出規制および国外持出し）
会員は、本ウェブサイトにより購入し、または提供され、あるいは本件サービスを利用することによりアクセスまたは入手可能な商品・技術・データあるいは情 報等（ソフトウェアプログラム、マニュアル等を含みますが、これらに限定されません）を日本国外に持出しまたは輸出する行為、ならびに第三者に持出しまたは輸出させる行為をしてはならないものとします。
第2章：本件サービス
第18条（本件サービス・利用開始）
本件サービスの種類・内容等は、別途キヤノンMJグループが本ウェブサイトに掲載するとおりとします。キヤノンMJグループは、会員の事前の承諾を得ることなく、いつでも本件サービスの種類・内容等を変更、追加、改良・改善等することができるものとします。

第19条（利用時間）
会員は、常時本件サービスを利用することができるものとします。ただし、キヤノンMJグループは、第38条（保守等によるサービスの中止）その他の定めに基づき、本件サービスの提供を一時的に中止することがあります。
第20条（利用料）
本件サービスの利用料は、無料です。ただし、会員による本ウェブサイトへのアクセス費用（通信料を含みます）の一切は、会員の負担とします。

第21条（会員からの注文）
会員は、本件サービスを利用して、本ウェブページに掲載されている商品を注文することができます。なお、会員が注文する相手方当事者は、キヤノンMJグループの内、会員が閲覧する本ウェブページ上に名称が記載されている法人（以下「売主」といいます。）となるものとします。会員が本件サービスを利用して 商品を注文した場合、注文の受付を確認するための電子メール（以下「注文受付メール」といいます。）が会員に対して自動的に送信されます。なお、当該注文 受付メールは注文の受付を通知するものであり、会員との売買契約が成立したものとはみなされないものとします。

第22条（商品のお届け）
1. 商品のお届け先 会員が前条の定めに従い注文した商品（以下注文商品といいます。）のお届け先は、日本国内に限らせていただきます。
2. お届け方法 注文商品は、宅配便にて配送させていただきます。なお、注文商品の種類、数量、在庫状況等により、複数回に分けてお届けする場合があります。

3. 送料 送料は、1回の注文商品の合計金額が2,000円（税抜）以上の場合には、無料とさせていただきます。1回の注文商品の合計金額が、これに満たない場合は、送料300円（税抜）を別途ご負担いただきます。
4. お届け時期 注文商品は、売主の定める期日にお届け致します。ただし、注文商品の種類、数量、在庫状況および交通事情、気象状況、年末年始、その他の諸事情によりキヤノンMJグループの定める期日より多少ずれることがありますので、予めご了承ください。
5. 出荷完了の通知 売主は、注文商品を出荷後、会員に対して出荷が完了した旨を通知するための電子メール（以下「出荷完了メール」といいます。）を送信します。

第23条（売買契約の成立時期・商品の引渡しと所有権権の移転）
1. 注文商品に関する会員と売主との間の売買契約は、前条の定めに基づき、売主から会員に注文商品が出荷された時をもって成立するものとします。また、会員との売買契約の内容は、当該出荷完了メールに記載された内容のとおりとします。なお、出荷完了メールは、売主から会員に注文商品が出荷された当日もしくは翌日に送信され、当該注文商品代金の締切日の翌日に出荷完了メールが送信された場合であっても、当月分として代金が請求されるものとします。
2. 前条の定めに従い注文商品が、会員が指定したお届け先に配送されたときをもって、注文商品の引渡しが完了するものとします。なお、注文商品の所有権は、注文商品の代金完済のときをもって、会員に移転するものとします。
第24条（商品受領拒否等）
売主は、会員の不在等により注文商品の引渡しができなかった場合には、会員による売買契約の解約とみなすことができるものとします。

第25条（会員による注文のキャンセルの禁止）
会員が本件サービスを利用して商品を注文した場合、会員は、原則キャンセルできないものとします。
第26条（売主による受注の拒否）
会員から商品の注文を頂いた場合であっても、製造中止等その他売主にて商品をご提供できない理由がある場合、注文受付メールが送信された後であっても、売主から当該注文の受注をお断りする場合があります。その場合、売主は、注文受付メール送信時から10営業日（売主所定のものをいいます。）以内に、会員に対して受注の拒否について通知するものとします。

第27条（商品の返品）
1. 会員は、売主より引渡された商品を直ちに検査するものとし、万一、数量不足のある場合または売主の責に帰すべき外観上の汚損、破損その他直ちに発見することのできる瑕疵がある場合には、着荷後14日（14日目が土、日曜日、休祭日または年末年始の場合は翌営業日）以内に所定の手続きにてご連絡いただくこと を条件に、商品を交換させていただきます。なお、商品交換にかかる送料は、売主の負担とさせていただきます。当該期間内に会員よりご連絡のない場合、売主は、当該瑕疵等につき何らの責も負わないものとします。
2. 前項に定める場合を除き、会員都合による商品到着後の返品の可否については、各社ご利用案内に定めるものとします。会員は、商品を注文する場合、当該ご利用案内を確認のうえ売主に注文するものとします。
第3章：代金の支払い等
第28条（代金の支払い）
1. 会員が使用できる支払方法は、次条に定めるとおりとします。代金およびこれに対する消費税等相当額（以下代金等といいます）は、売主が会員より回収するものとし、会員は、あらかじめこれを了承するものとします。会員は、売主所定の期日に当該代金等を支払うものとします。
2. 消費税等の計算には、商品単価（税抜価格）と購入数量からご購入された合計金額を算出した後、消費税等を加算（1円未満は切り捨て）致します。
第29条（ご利用可能条件）
会員が本件サービスにて利用できる決済方法は、次のとおりです。

1. 締め支払いによる決済
会員は、本決済を利用する場合、次に定めるすべての事項に同意するものとします。
(1) 本決済を利用するための口座開設に際し、売主の独自の規準に準拠する会員のみが使用できます。
(2) 本件サービスに基づく売買取引の上限額および締め支払いの条件は、売主にて判断させていただきます。また、売主は、当該上限額および当該条件について、会員の財務状況などに基づく独自の判断により、適宜変更することができるものとします。
(3) この決済方法の場合、クレジットカードによる決済はご利用できません。
2. クレジットカードによる決済
会員は、前項に定める決済方法以外に関しては、クレジットカードによる決済方法にて支払うことができるものとします。ただし、口座開設する場合は、本決済方法を利用することができないものとします。また、クレジットカードの利用については各社ご利用案内に定めるものとします。会員は、商品を注文する場合、当該ご利用案内を確認のうえ売主に注文するものとします。
第5章：クレジットカード利用
第30条（クレジットカード種別）
本件サービスにおいて会員が前条に定める「クレジットカードによる決済」を利用する場合、利用可能なクレジットカードの種類は、VISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club、及びそれぞれの提携カードとします。なお、会員が「クレジットカードによる決済」を利用する場合における必要事項を、第30条乃至第34条に定めるものとします。

第31条（決済代行）
会員は、クレジットカードによる決済事項に関する業務について、キヤノンMJグループがGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託することに同意するものとします。
第32条（決済方法）
会員は、「クレジットカードによる決済」を利用する場合、代金等を一括で支払うものとし、分割払い等は使用できないものとします。なお、ご請求締切日および引き落し日は、会員がご利用のクレジットカード会社の規定に準じます。
第33条（クレジットカード情報の取扱い）
1. 会員のクレジットカード情報はGMOペイメントゲートウェイ株式会社が保持するものとし、会員は、売主は当該情報を一切保持しないことにつき確認し、売主が当該情報の管理について責任を負わないことに関し同意するものとします。
2. 本規約の他の定めにかかわらず、クレジットカードの利用に疑義があるとして、GMOペイメントゲートウェイ株式会社から適切な請求を受けた場合、キヤノン MJグループは、当該クレジットカードの利用に関する会員の情報（会員の個人情報、注文履歴を含むが、これらに限定されない）を、GMOペイメントゲートウェイ株式会社に開示することができるものとし、会員は予めこれに同意するものとします。
第34条（注意事項）
以下の場合など、クレジットカード会社が会員のクレジットカード利用に関し承認しない場合、会員は、クレジットカードによる決済を利用できないものとします。

(1) 会員が利用可能限度額を超えてクレジットカードを利用した場合
(2) 会員のクレジットカードの有効期限が切れているか、または迫っている場合
(3) その他、会員がクレジットカード会社に登録している内容と事実が異なる場合
(4) 会員がクレジットカード会社の判断によりクレジットカードの利用を拒否された場合

第4章：会員の義務・責任
第35条（自己責任の原則）
本件サービスの利用は、すべて会員の自己責任のもとで行われるものとし、会員は、本件サービスの利用に関連して日本国内外の第三者に損害を与えた場合、またはクレーム・訴訟の提起等を受けた場合は、自己の責任と負担において処理解決するものとします。また、本件サービスの利用に関連して会員が日本国内外の 第三者に損害の賠償を請求し、またはクレーム・訴訟の提起等を行う場合も同様とします。

第5章：キヤノンMJグループの義務・責任
第36条（本件サービス用設備の維持管理）
キヤノンMJグループは、会員に対して本件サービスを円滑に提供できるよう、善良なる管理者の注意義務をもって本件サービス用設備の維持管理を行います。

第37条（障害の復旧等）
キヤノンMJグループは、本件サービス用設備に障害が生じたことを知った場合は、その旨をキヤノンMJグループが取り得る方法にて会員に通知するとともに、本件サービス用設備の復旧・修理等を行います。

第6章：サービスの中止・廃止等
第38条（保守等によるサービスの中止）
1. キヤノンMJグループは、次の各号のいずれかに該当する場合、本件サービスの提供を一時的に中止もしくは制限することがあります。なお、キヤノンMJグループは、本件サービスの提供を中止もしくは制限したことに関して、会員に対して何らの責任も負わないものとします。
(1) 本件サービス用設備を定期・不定期に保守・点検する場合、または工事が必要な場合
(2) 会員による本件サービスの利用が、本件サービス用設備の維持管理もしくは本件サービスの提供に著しく影響を与えると判断した場合
(3) 天災地変その他やむを得ない事由が生じた場合
(4) 前各号のほか、本件サービスの提供・運営もしくは本件サービス用設備の運用上・技術上の観点からキヤノンMJグループが必要と判断した場合（不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入を防止するために必要な場合を含みますが、これらに限定されません）キヤノンMJグループは、前項に基づき本件サービスの提供を中止するときは、予めその旨を会員に通知するものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではないものとします。
2. キヤノンMJグループは、前項に基づき本件サービスの提供を中止するときは、予めその旨を会員に通知するものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではないものとします。
第39条（サービスの廃止）
キヤノンMJグループは、都合により本件サービスの全部または一部を一時的または永続的に廃止することがあります。この場合、キヤノンMJグループは、その旨を会員に通知するものとします。なお、キヤノンMJグループは、本件サービスを廃止したことに関して、会員に対して何らの責任も負わないものとします。
第7章：禁止事項
第40条（禁止事項）
会員は、本ウェブサイトの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。

(1) 本ウェブサイトの運営を妨げる行為
(2) 本ウェブサイト上の情報を改竄する行為
(3) 有害なコンピュータプログラム等を本ウェブサイトに送信または書き込む行為
(4) 他人になりすまして本ウェブサイトに情報を送信または書き込む行為
(5) キヤノンMJグループまたは第三者の著作権その他の知的財産権または肖像権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為
(6) キヤノンMJグループまたは第三者を誹謗中傷しもしくは名誉を傷つけるような行為またはそのおそれのある行為
(7) キヤノンMJグループまたは第三者の財産、プライバシーを侵害しまたは侵害するおそれのある行為
(8) 公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を本ウェブサイトに送信または書き込む行為
(9) 法令に違反するものまたは違反するおそれのある行為

第41条（違反行為に対する措置）
1. キヤノンMJグループは、会員が前条各号に該当する行為を行っていることを知った場合、および当該行為により第三者からキヤノンMJグループに対してクレーム・請求等がなされた場合、 その他、会員による行為が本件サービスの提供もしくは運営上不適当であると判断した場合には、会員に対して、次の各号のいずれかまたはこれらを組み合せた措置を講じることがあります。
(1) 前条各号に該当する行為を直ちに止めるよう催告する。
(2) 会員の行為によりキヤノンMJグループにクレーム・請求等をなした第三者との間で問題を協議し、解決することを要求する。
(3) 会員が送信または表示等した情報等の削除を要求する。
(4) 第5条（キヤノンMJグループによる登録抹消）の定めに基づき会員登録を抹消する。
2. キヤノンMJグループが前項各号に定める措置を講じ、または講じなかったことは、第30条（自己責任の原則）に定める会員の責任を軽減もしくは免除するものではないものとします。
第42条（反社会的勢力との取引禁止）
1. 会員は、自己（役員を含む）が反社会的勢力（暴力団を含むがこれに限らず、また団体、個人を問わない）の関係者に該当しないことを表明すると共に、また当該関係者と取引し、または交際しないものとします。
2. キヤノンMJグループは、会員が前項に違反し、またはそのおそれがある場合には、何らの催告なく、直ちに本件サービスの提供中止、受注の拒否、会員登録の抹消、その他会員とキヤノンMJグループ間の一切の取引・契約を終了させることができるものとします。

第8章：免責・保証の否認
第43条（免責）

1. キヤノンMJグループは、債務不履行、不法行為その他法律上の責任の如何を問わず、逸失利益、機会損失、名誉もしくは信用の毀損等に関して、会員に対して何らの損害賠償責任を負わないものとします。
2. 会員が本件サービスを利用したことに関して、決済サービス者その他の第三者との間で生じた一切の紛争について、キヤノンMJグループは、何らの責任も負わないものとします。
3. 本件サービスの利用に関して、決済サービス者の責に帰すべき事由により、会員に損害が生じた場合であっても、キヤノンMJグループは、何らの責任も負わないものとします。

第44条（保証の否認）
キヤノンMJグループは、本件サービスが会員の特定の目的のために適当または有用であること、本件サービス、またはその提供に瑕疵その他の不具合がないことにつき、一切保証しないものとします。

第9章：コンテンツの取り扱い
第45条（コンテンツの取り扱い）
会員が本件サービスを利用することによりアクセスもしくは入手可能な情報・音声・ソフトウエア・コンテンツ等の著作権その他の権利は、キヤノンMJグループおよびキヤノンMJグループの提携先等、または当該情報等の提供元等に帰属します。会員は、当該コンテンツについて、権利者が定める使用許諾契約または 著作権法その他の法令において認められている場合を除き、権利者の事前の許諾なく、複製・改変・頒布等を行ってはならないものとします。なお、キヤノン MJグループは、当該コンテンツの完全性、正確性、有用性または適法性を一切保証しないものとします。

第10章：個人情報の取り扱い
第46条（個人情報の取り扱い）
キヤノンMJグループは、本件サービスの提供の目的で、会員からご提供いただく個人情報について、「個人情報の取り扱いについて」に記載のとおり取り扱い致します。

附則　
1. 本規約は、2007年11月19日より適用されます。
2. 本規約は、2008年6月2日に改正
3. 本規約は、2012年4月3日に改正
4. 本規約は、2013年3月6日に改正
5. 本規約は、2013年11月1日に改正
6. 本規約は、2014年4月1日に改正
7. 本規約は、2015年7月6日に改正
8. 本規約は、2016年2月18日に改正