キヤノンマーケティングジャパンではこの度、「マイナンバー、課題解決と実践事例のご紹介」と題し、 マイナンバー法対策セミナーを開催いたします。

民間企業におけるマイナンバー法対応はとても難しい課題です。企業のご担当者は「どのやり方を選択するのが一番楽なのか」「他社はどうしているのか」という共通の疑問をもっておられると思います。今回は、これまでに200回を超えるセミナーで講師を担当された影島弁護士から、民間企業におけるマイナンバー法対応について講演いただきます。また、キヤノンマーケティングジャパンの収集結果と留意すべき点についてもご紹介します。

ぜひとも、ご参加賜りますようお願い申し上げます。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
BSソリューション企画本部 本部長 大島 聡

開催概要

日時 2016年4月26日(火) 14:30〜17:00 (受付開始は、14:00から)  
会場
東京都 港区港南2-16-6 キヤノンSタワー
■公共交通機関をご利用の場合

品川駅(JR線)港南口より徒歩8分
品川駅(京浜急行線)徒歩約10分
参加費
定員 300
対象
主催 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
共催
協賛
内容 ■第1部 マイナンバー最新実務のQ&A
2015年末から2016年初にかけ、国税・地方税・雇用保険・労災保険・年金に関し実務が変わったところや、今国会での税法の改正に伴い2016年の年末調整に向けて変更が必要になるところ、個人情報保護委員会のガイドラインの変更点、およびマイナンバーの収集を始めた民間企業が疑問を感じるポイントなどについてご講演いただきます。

牛島総合法律事務所
影島 広泰 弁護士

■第2部 マイナンバー対応プロセス構築支援のご紹介
マイナンバー法への対応は、全社計画の策定、対象業務の洗い出し、安全管理措置上の課題抽出、対策の検討、新業務プロセス構築、運用人員体制構築、社内ガイダンス、周知など膨大な作業が伴います。また、従業員のマイナンバーの収集では厳密な本人確認措置と安全管理措置が求められ、人事部門の業務負荷は計り知れないものがあります。今回は、サービス実施経験に基づく課題提示と課題解決についてご紹介いたします。

キヤノンビズアテンダ株式会社
BPOソリューション推進事業部
事業部長 村上 光則

■第3部 社員のマイナンバー収集におけるキヤノンMJの取り組みのご紹介
従業員のマイナンバー収集における本人確認措置は、安全管理措置を講じたうえで身元確認と番号確認を行うことが定められており、それを遵守する義務があります。キヤノンMJでは従業員のマイナンバー収集にあたり、「必要な書類を漏れなく」「従業員や拠点の負荷を最小限に」「手間とコストを可能な限り削減」できる方法を昨年より検討し本年2月に実施いたしました。今回はその結果と留意すべき点についてご紹介いたします。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
総務・人事本部 人事部
課長 本山 文朋
注意事項 ●メールにてご案内いたします受講票をプリントアウトの上、当日会場受付までご持参ください。
●駐車場はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
備考
お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。

お問い合せ

キヤノンマーケティングジャパン株式会社マイナンバープロジェクト 担当:阿部・山崎・小杉
TEL:03-6719-9823
(平日:9:00〜11:30、13:00〜17:30)